2011-02 Archive

   エジプトのムバラク大統領が2011年2月11日（現地時間）、辞任した。スレイマン副大統領が国営放送で発表した。ムバラク大統領は2月10日には、即時辞任を拒否するテレビ演説を行ったばかりだったが、辞任要求に抵抗できなかった。カイロ中心部には大勢の市民が集まり、夜通し大統領の辞任を祝った。当面の政府の運営は、権限を引き継いだ軍の最高評議会が行う。

   安い労働力を求めて中国に進出した国内の縫製業者は多い。業界の空洞化がいわれて久しいが、国内に残っている縫製業者にアパレルメーカーからの注文が相次いでいる。

   背景には、中国の労働コストの上昇や納期の遅れ、育成を含めた従業員の質や品質管理などの問題がある。ただ、これが「日本回帰」につながるかどうかは微妙なようだ。

受注の増加は限定的？

   アパレルメーカーが生産委託先を中国から国内の縫製業者に移す動きが活発になってきたことで、石川県をはじめ、東京都や埼玉県、大阪府などの縫製業者にもアパレル製品の加工の依頼は増えているという。「産業の空洞化」が顕著な業界だっただけに、久しぶりの明るい話題だ。

   アパレルの中国製品は、72.7％を日本が輸入している。関西や北陸を中心とする縫製業者の団体、日本輸出縫製品工業組合連合会は「日本人は品質にうるさいこともあって、熟練工がいない中国では、日本向けは手間隙がかかる、割が合わないといって敬遠されるようになりました」と話す。仕事の引受け手が減ったことで、国内の業者に目が向いたようだ。

   しかし受注が増えている状況を、日本輸出縫製品工業組合連合会は「限定的」と慎重だ。「いまの時期、中国は春節にあたり1～2週間の休暇に入っています。工場が稼働せずに、納期に間に合わないという事態に迫られていることがあります」と、季節要因の影響が小さくないとみている。

   新興国向けなど、例年よりも需要が旺盛なので量産に追われているとはいえ、納期の遅れはアパレルメーカーとしては避けたい。国内の縫製業者も、現在は春夏物の加工でどこもフル回転で稼働している時期で、「アパレルメーカーが縫製業者の確保に懸命になっている」（石川県の縫製業者）とされる。

進まない現地人材の育成

   ただ、今後の動向をにらみ中国生産を見直しているアパレルメーカーは少なからずある。原因は、中国の縫製工場では従業員の確保がむずかしくなっているためだ。競合が激しくなっていることはあるが、「休暇を終えても戻ってこないなどのケースがある」（縫製工場の関係者）など、「質」も問われている。

   日本貿易振興機構（JETRO）の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（中国編）によると、現地の日系縫製業者で、従業員の「質」を問題視している企業は48.4％にものぼっている。「現地人材の育成が進まない」などの悩みも深い。

   その一方で、賃金の上昇が続いている。中国での基本給（月額）は作業員クラスで1322人民元（繊維業、JETRO調べ）となり、5年前と比べると約2倍上昇した。

   縫製業者はさらに安い労働力を求めて、ベトナムやラオス、あるいはバングラディッシュへと進出している。JETROによると、ミャンマーのヤンゴンでは中国の発注分がシフトしていることで、生産能力が受注の急増に追いつかず、縫製業者の取り合いが起きているほどだ。

   新宿駅で2011年2月11日午後9時に、若い男3人組が殺傷事件を起こすとする犯罪予告が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に何度も書き込まれ、周囲には厳戒態勢が敷かれたが、同日中に事件らしきものは起こらなかった。

   「2ちゃんねる」で、犯人を名乗る人物による犯行予告がはじめて書き込まれたのは2月6日。書き込みによると、2月11日午後9時、新宿駅ハイウェイバスの入り口あたりで、30歳、29歳、27歳の男3人組が通り魔を起こす。1人はレンタカーで通行人に突っ込み、残りの2人がナイフで通行人を刺すなど手口が具体的に記されていた。そのため、ネット上の犯行予告の収集・通報サイト「予告.in」でも、警察に緊急通報していた。

俺達は死刑覚悟だぜ？死ぬのなんか怖くないぜ？

犯行予告の収集・通報サイト「予告in」でも緊急通報がなされた

   書き込みによると、そのうちの1人（30歳）は、最終学歴は「高校」、職業は「pcをやること」とし、共犯者は「定時制高校の同級生」だと明かしていた。また、事件当日も午前中から、犯人を名乗る人物は「早く殺りたいな」「テレビで会えるから安心しな」「それにしても警察官は馬鹿」「17時友達と新宿に行く」「みんな俺達のこと馬鹿にしてるが、今にみてろ」などと書き込んだ。

「最後に言いたいこと。生きる。死ぬ。なんてどうでもいい。死刑が怖くて(死ぬのが怖くて)なんて思ってない。俺達は死刑覚悟だぜ？死ぬのなんか怖くないぜ？」

   2008年に秋葉原で起きた、通り魔事件を思わせる書きぶりだった。

   これに対し、「2ちゃんねる」には「どうせ釣りだろ？」と疑うものから、「行っても何も出来ずに取り押さえられるだけ」「お前も後悔するがやられた家族と本人と気持ち考えてみろ」「やめておけ　ご両親が可哀想だろ」「他人を不幸にまきこむな」などと諭す声も寄せられていた。

「新宿は大丈夫だったのか？」

   予告された現場前には、車一台分が通れる幅の狭い道路があり、道路をはさんだ反対側は飲食店などがある。同日午後8時過ぎに問題の場所に行くと、現場や周辺通路には多くの警察官らが配置され、「厳戒態勢」がとられていた。パトカーや救急車も近くに停車。職務質問されている人も見かけ、飲食店付近には数十人にのぼる野次馬も。また、webカメラで撮影している人も何人かいた。動画配信サービスによる生中継をするためだ。

   予定時刻の午後9時が過ぎても何事も起きず、周囲にいた人の数は徐々に減っていった。この「新宿未遂事件」はツイッター上の話題になった。「新宿は結局無事ですか？」「新宿は大丈夫だったのか？」など安否を気にかける人から、「よかったねー。何もなくて」「何事も無かったみたいで安心しました」と胸をなで下ろす人まで。3連休の初日となったこの日、東京では雪が舞っていた。

   米インターネットサービスのAOLが、ブログニュースメディア「ハフィントン・ポスト」を3億1500万ドル（約259億円）で買収すると発表した。

   しかしAOLは、過去にメディア大手のタイム・ワーナーと合併したものの思ったような相乗効果が上がらず、事実上失敗に終わった苦い経験がある。今回の発表に対しても、早くも「二の舞」を懸念する声が出始めている。

「1足す1は11になる」とハフィントン氏

アリアナ・ハフィントン氏自ら経緯を説明

   スタートから6年弱で、月間訪問者数が2500万人に上る全米屈指の人気オンラインメディアに成長したハフィントン・ポスト（HP）を手に入れたのは、AOLだった。HP創設者で編集長を務めるアリアナ・ハフィントン氏は2011年2月7日、自らHPに長文を投稿し、AOLへの売却の経緯を詳しく説明。契約書にサインしたのは2月6日、AOLのティム・アームストロングCEO（最高経営責任者）の招きでアメリカンフットボール「NFL」の優勝戦「スーパーボウル」を観戦中のことだったと明かした。

   AOLは買収完了後、「ハフィントンポスト・メディアグループ」を開設。HPと、2010年9月に買収したITブログメディア「テッククランチ」や、地図サービスの「マップクエスト」など既存のサービスを統合して、ハフィントン氏を社長兼CEOに据える。

   ハフィントン氏は「ティムと私はこれまでずっと『1足す1は11になる』と言い続けてきました」と自信をみせ、アームストロング氏も米メディアの取材に対して、「次世代のメディア企業を目指す」とこたえた。

   しかし、この買収劇が明らかになった直後から、AOLの舵取りを不安視する向きもある。根拠は過去の失敗だ。AOLは2000年、CNNやワーナーブラザーズを傘下にもつメディアグループ、タイム･ワーナーと合併。当時は新興のネットサービスと巨大メディアとの「結婚」と注目を集めた。だがAOL自体の事業が伸び悩み、期待されたほどの合併効果が生まれないまま2009年、AOLはタイム・ワーナーから分離して合併は解消された。HPを買収しても、結局はこのときのように尻すぼみになるのではないか、と危惧されているのだ。

政治的にリベラルな姿勢を許容できるか

   ニューヨークタイムズ電子版は2月7日付の記事で、AOLの主力事業のひとつであるダイヤルアップによるネット接続事業の低迷や、広告事業の失敗などを指摘。ブロードバンドによるネット利用が一般的になるなか、ダイヤルアップサービスはますます落ち込むとの見通しを示した。AOLの業績を見ると、2月2日に発表された2010年第4四半期決算でも、売上高が前年同期比26％減と芳しくない。

   ウォールストリートジャーナル電子版は 2月8日、買収に関する複数の識者の見方を紹介。ロイターのフェリックス・サーモン氏は「両社にとって好ましい」と評価する一方、「HPのような独特な組織にとって、AOLが本当に適した『親』といえるだろうか」と懐疑的だ。

   またビジネスニュースサイト「マーケットウォッチ」のコラムニスト、ジョン・フリードマン氏は、「AOLが政治的にリベラルな姿勢を許容できるだろうか。難しいだろう」と懸念を示す。さらにAOLとタイム・ワーナーの合併失敗は、両社の企業文化の違いにあったとし、今回の買収も「歴史的に見れば厳しかろう」と予測する。

   万一、全国の店頭から菓子や冷凍食品、さらには医薬品や化粧品などが消えたら、市場がパニックとなるかもしれない。そんな悪夢が脳裏をよぎる深刻な事態が起きた。

   バイオ関連企業の「林原」(本社・岡山市)が会社更生法の適用を東京地裁に申請したからだ。これは単なる地方の有力企業の倒産とは次元が異なる。

甘味料などに使われるトレハロースの世界生産をほぼ独占

   林原は甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」を量産する世界的なメーカーで、トレハロースの世界生産をほぼ独占しているのだ。トレハロースの取引先は全国で約7000社、製品は約2万品目にのぼるうえ、「他の代替がほぼ不可能」というだけに、食品業界などへの影響が懸念されている。

   トレハロースは、同社によると「食品の乾燥や傷みを抑えたり、うま味を引き出したりするなど数多くの特長をもつ」という。クッキーなど菓子類の甘味料としてだけでなく、冷凍食品の劣化低減、野菜ジュースの苦味抑制などに役立っている。さらには保水性に優れることから、機能性繊維や医薬品、化粧品などにも素材として幅広く使われているという。

   菓子メーカーでは江崎グリコ、繊維メーカーではシキボウ、化粧品では常盤薬品工業、富士フイルムなどが林原のトレハロースを使用している。いずれも「当面の在庫は確保している」としているが、万一、林原の供給がストップするような事態となれば、各社の生産に影響が出るのは必至だ。

美術館、自然科学博物館の運営、恐竜の発掘調査なども展開

   地方のバイオ関連企業が、これだけ多分野に波及する素材を独占的に生産していること自体が驚きだが、これが現実なのだ。林原は1883年に水飴製造からスタートし、「他社がやらない、他社ではできない独自のテーマで研究を行う研究開発型企業として歩んできた」(同社)という。

   しかし、今回は独自性の強い企業文化が裏目に出たようだ。帝国データバンクなどによると、林原はトレハロースやインターフェロンを量産することで、バイオテクノロジー企業として認知度を高めたが、運輸・倉庫業、ホテル経営、飲食業など事業の多角化を推進。美術館、自然科学博物館の運営、恐竜の発掘調査などメセナ活動も展開したため、「研究開発投資と不動産投資などで、年間売上高を大きく上回る借入金が経営を圧迫していた」という。

中国銀行自身の審査態勢が問題となる可能性

   非上場の同族企業である林原は、経営面で外部のチェック機能が働かなかったため、長年にわたり粉飾決算を続けていたことが判明したほか、オーナー一族へ違法配当が行われていた疑いも浮上。捜査当局も一連の不正に関心を示しており、刑事事件に発展する可能性もある。

   林原のメインバンクは地元・岡山の中国銀行で、林原が同行の筆頭株主となるなど、「両社は持ちつ持たれつの関係」(地元関係者)だった。中国銀行は、つなぎ融資を林原に行うとしているが、長年にわたる粉飾決算が判明したことで、中国銀行自身の審査態勢が問題となる可能性もある。中国銀行以外の取引金融機関は林原への不信感を高めている。林原は「会社更生手続は事業継続を目的としており、商品の安定供給は確保できると考えている」としているが、果たして甘味料など素材の供給が順調に進むのか。林原の再建問題からは目が離せない。

   テレビの大食い選手権に出場した30代の元フードファイター女性が、自らも含め選手の多くが食後に嘔吐していることをブログで明かしている。この女性は、過食嘔吐という摂食障害で施設入所しており、専門家もトップ選手のほとんどにその疑いがあるとしている。

   この女性は、大食いと言いながらも摂食障害であることを2010年11月にブログで初めて告白した。

元フードファイター「太らないはウソ」

   障害を克服するために2011年1月から施設に入所しているといい、ブログもその時点で無期限休止に入った。告白に対し、批判はあるものの、2月に入っても応援コメントが多数寄せられ、100件ほどに達している。

   女性はブログで、「食べても太らない」と言っていたのはウソだと明かした。実際は、食後に激しく嘔吐していたから、やせていたという。そして、大食い選手すべてとは言えないが、実際にその場にいた選手の多くが食後に吐いていたというのだ。

   自らは摂食障害の病気だといい、食事1回でなんと2、3時間も食べ続けていた。嘔吐ばかりでなく、便通もひどかった。1日でバナナにして2、3本、多いときは5、6本分もあった。食べたものがほとんど消化されない下痢状態のときもあったという。

   大食い選手権のフードファイターらも、この女性と同じ病気だったのだろうか。

   政策研究大学院大学の鈴木眞理教授（内分泌学）は、その可能性が極めて高いとみる。

「選手権をテレビで見ていたとき、最後に残った女性5人は、ほとんどがやせていました。足も骨皮状態の人が多かったです。これは、ほとんど全員が摂食障害だと思います。食べて普通に消化されれば、ほぼ間違いなく太りますからね。予選で落ちましたが、実際に摂食障害の患者さんも出ていたんですよ」

嘔吐うやむやにするテレビ番組に疑問

   ただ、全員がそうかというと、鈴木眞理教授は、必ずしも断定はできないとする。

「代謝が極めてよい家系に生まれるという、先天的なものの可能性はあります。食べても太らずに、すべて熱にして発散してしまう遺伝子を持っているということです。いわゆる『やせの大食い』と呼ばれているものですね」

   ただ、それも何万人に1人というレベルで、骨皮状態にまでやせていることは考えにくいという。

   前出の元フードファイター女性は、摂食障害の患者には、選手よりたくさん食べられる人もいるとブログで明かす。しかし、フードファイターになれるのは、人前でそれができたり、すぐに嘔吐しなくて済んだりする人だけだという。

   フードファイターについては、食べ物を大切にし、心の栄養補給にしている人だとして、否定してはいない。しかし、テレビ番組が嘔吐の事実をうやむやにしていることに対しては、患者のためにならないと疑問を投げかけている。

   鈴木教授も、大食いのあり方に警鐘を鳴らす。

「わんこそば競争で10杯をいかに速く食べるかというなら分かりますが、エンドレスに食べるというのはどうか。摂食障害は、アルコール中毒と同じ精神的な病気であり、食べているときは気分がいいんですよ。フードファイターに出るのは、恥ずかしくないと思うように、食べると人柄が変わるからでしょう。しかし、実際のところは、嘔吐するなどして体を酷使しているわけです。そのへんのところについてテレビ局がどのような認識なのか、知りたいですね」