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4%のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回》

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  • 2011年2月10日 9:13 PM
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■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・4%のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ

――デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。
 
 まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。

 それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース(以下MB)である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。

 過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフレ率が算出できるようになった。04年3月から06年2月までの量的緩和の時期には、予想インフレ率は0・6〜0・9%あった。しかし、量的緩和の解除によってMBが大きく減少すると、原油価格急騰にもかかわらず、08年前半の予想インフレ率は0・2%台に低下した。

 米国の場合も、MBが増加した03〜05年の予想インフレ率は2・5%近くまで上昇し、MBが減少した07年にはインフレ率が2%を割った。

 米国は明確なインフレ目標政策は採用していないが、バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長はインフレ率2%を目標にし、その前後になるようにうまく調整している。

 ところが、日本の場合は、日銀が量的緩和を解除した06年3月以前の5カ月間の平均インフレ率がゼロ%だったので、市場は日銀がゼロ%を目標にしていると思っている。白川方明総裁になってからは、デフレでもいいという姿勢だと見られている。だから日銀が、量的緩和をやります、と言っても、予想インフレ率はなかなか上がらない。

 こうした両国の姿勢の違いから、米国はマネタリーベースの増加に、予想インフレ率が反応しやすいが、日本の場合は、反応しにくくなっている。

 リーマンショックのあった08年9月以降、米国はどんどんMBを増やして、最大で2・3倍にまで増え、10年1月から11月までのインフレ率(全品目)は1・7%だった。しかし、日本は、1割しか増やしていないので、同じ期間のインフレ率がマイナス0・8%とデフレになってしまった。

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林原のはがれたメッキ、ウソの上塗り30年

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  • 7:13 PM
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 異例の倒産劇だった。1月25日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)が受理された岡山のバイオ企業、林原(はやしばら)。が、わずか1週間後の2月2日の債権者集会でADRでの再建を断念し、会社更生法適用への切り替えを表明した。

 今回、会社更生法を申請した中核3社は、売上高が702億円で負債総額が1318億円。債務超過は500億円以上に上る。

 1961年に急逝した父の跡を継ぎ、19歳で就任した林原健・前社長(69=写真)。経営方針は「利益の7割を不動産、3割を研究開発に投資する」というもの。不動産からの安定収入で、大企業にはできない10〜20年の長期戦略の研究開発に経営資源を投下し、オンリーワンの製品を作り出すという異色の経営手法だ。

 実際、がん治療薬「インターフェロン」や人工甘味料に用いられる「トレハロース」など、世界的な製品を世に送り出してきた。戦前からの水あめ事業の利益で買い集めた不動産は膨大で、中国銀行の10%強の株を持つ筆頭株主でもある。

 今回の経営破綻の発端は、昨年11月にさかのぼる。メインバンクの中国銀行が資金繰りの厳しさを注視し、さらなる融資には経営の詳細を知りたい、と林原に説明を求めた。3〜4年前から、メガバンク3行は監査の不透明性から、融資を軒並み減額。一方、中国銀行の融資額は、4年で330億円から447億円(昨年12月末)まで膨れ上がっていた。

 林原は中国銀行との話し合いの中で約30年前からの不正会計を明かしている。その間の架空の売掛金は300億円で、200億円の簿外債務も発覚した。

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ミキモト式・生涯現役長命術(その1)

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  • 6:00 PM
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山崎光夫

「老人はカネを内科よりは歯科にかけよ」
と言ったのは、世界の真珠王・御木本幸吉(みきもとこうきち)である。幕末の安政5年に生まれ、昭和29年に96歳で死去するまで第一線で活躍した。

仕事大好きの御木本は高齢になっても現役を通したいと望んだ。その目標とした人物は、 18歳年上の日本資本主義の父・渋沢栄一だった。渋沢は次々と新規事業を立ち上げ、91歳の長命を得た。

御木本は真珠の養殖をわが天職と定め、その開発に全生涯をささげ、世界に先駆けて成功させた。
世界の発明王・エジソンは、
「わが研究所でダイヤモンドと真珠はできなかった」
と不可能視していただけに、御木本が渡米してエジソン邸を訪問したとき、歓待したのもうなずける。

天然の真珠は漢方医学で古くから生薬として使用される。人参(にんじん)より貴重で、強心・精神安定作用のある高貴薬として珍重された。

御木本は渋沢栄一並に事業を開発、発展させるには、健康と長命は欠かせないとして 日頃から養生を心掛けていた。その御木本が養殖真珠を高貴薬として服用していたかどうかは定かではない。

歯があまりよくなかった御木本は、歯の重要性を思い知らされた。歯は健康の基として、良質の総入歯を作ったところ、胃腸も丈夫になった。まさか開発した養殖真珠で歯を作ったとは思われないが、入歯を入念にメンテナンスした。

ところで、現代の現役歯科医に聞くと、何が嫌といって、入歯の調整ほど厄介なものはないらしい。入歯の使用者はすでに歯茎も弱っているので、調整は微妙にして高度な技術が必要となる。さらにあまり収入に結びつかないという。入歯愛用の現代人は、歯科医側の事情とは関係なく、御木本並にメンテナンスを心掛けたほうがよい。

御木本は古稀(こき)を迎え健康法を問われて次のように答えている。

1、常に海風山色を愛し、40年を通じて毎朝5時に起床、水浴を欠かさず。夜は8時に就寝。その前10分間、床の中にて上腹部より下腹部に向かってさすり下ろすこと数十回。

2、60歳までは、主食はムギ飯三椀、サツマイモ一椀。61歳よりはムギ飯一椀を減じた。副食は、朝はミソシル一椀、鶏卵一個、昼は野菜物、夜は、魚または鳥を用い、漬物を好まず。梅干し一個を食す。

3、酒・煙草を要せず。ウドン・センベイ・イワシのスボシ・ミソシルを嗜好す。

4、盛夏といえども腹巻を離さず。極寒にもシャツを用いずして、ジュバン・モモヒキを用い、薄着をなす。

5、夜の宴会を好まず。いかなる場合にも午後10時を過ごさず。汽車旅行を好めども、夜行列車は利用せず。

6、寝所は2階または高台を選び、厳寒の候といえども通風の良き場所を好む。

7、フロは一番フロを使用し、1年数回健康診断を受く。

8、10年来、海抜1800尺(標高553メートル)の伊勢・朝熊山(あさまやま)上に約2週間避暑をなす。
(乙竹岩造著『伝記 御木本幸吉』)

含蓄に富んだ8項目である。

山崎光夫(やまざき・みつお)
昭和22年福井市生まれ。
早稲田大学卒業。放送作家、雑誌記者を経て、小説家となる。昭和60年『安楽処方箋』で小説現代新人賞を受賞。特に医学・薬学関係分野に造詣が深く、この領域をテーマに作品を発表している。
主な著書として、『ジェンナーの遺言』『日本アレルギー倶楽部』『精神外科医』『ヒポクラテスの暗号』『菌株(ペニシリン)はよみがえる』『メディカル人事室』『東京検死官 』『逆転検死官』『サムライの国』『風雲の人 小説・大隈重信青春譜』『北里柴三郎 雷と呼ばれた男 』『二つの星 横井玉子と佐藤志津』など多数。
エッセイ・ノンフィクションに『元気の達人』『病院が信じられなくなったとき読む本』『赤本の世界 民間療法のバイブル 』『日本の名薬 』『老いてますます楽し 貝原益軒の極意 』ほかがある。平成10年『藪の中の家――芥川自死の謎を解く 』で第17回新田次郎文学賞を受賞。「福井ふるさと大使」も務めている。

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朝起きたらすぐに行きたくなる会社がよい会社――秋元征紘・ジャイロ経営塾代表(第4回)

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  • 5:13 PM
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――なぜ次々とヘッドハンターから声がかかるのでしょうか。

 もともと自分は当然社長になる人間だと思っていましたが(笑)、一度実績を上げると黙っていても声がかかるシステムになっているんです。

 ちなみにナイキを辞めたくなったとき、6社から社長のオファーがありました。特に外資企業の社長をやると次も社長のオファーが来ます。ヘッドハンターは強力な情報網を持っていますし、大事なタイミングで「お元気ですか」とやってきます。自分が部下の幹部を雇う立場になってからは後継者問題などもあるので、誰がどんな実績を上げているかという情報はすごく大切だと改めて思うようになりましたね。

――当然ゲランのあともオファーがあったと思うのですが、なぜ起業したのですか。

 1つは60歳になったとき「これからは自分のペースでいちばんやりたいことをやりたいな」とふと思ったんです。

 年に7〜8回も日本とパリを往復するのがしんどかったし、いろいろなことがうまくいくようになり、挑戦することが減ってしまったというのもあります。そして少しでもいいからナイキのフィルやLVMHのアルノーみたいな気分を味わいたいなと思いましたね。人に言われ責務をこなしていくということに疲れていたのでしょうか。

 いざ起業してみると雇われ経営者のほうが楽だったなと思いますが、日々楽しいですよ。今はそれほどおカネにならないけど、いちばん楽しいです。

――トップや一流の人間に必要な条件とは何でしょうか。

 拙著『一流の人たちのやっているシンプルな習慣』(フォレスト出版)では精神力(Will)、行動力(Act)、発想力(Create)、コミュニケーション力(Communicate)の4つを挙げています。昨年夏にジャイロ経営塾で行った調査では、特に大切なのは精神力(Will)であるという結果が出ています。

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狩猟・採集時代からの「脳のクセ」が左右――『ヒトはなぜ拍手をするのか』を書いた小林朋道氏に聞く

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  • 5:12 PM
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「動物を観察する目でヒトを眺めると、普段、意識もしない振る舞いや感情に、人類の進化にかかわる重要な理由があるとわかる」。動物行動学の知見は「現代病」を癒やすアイデアも提供するという。

──ユニークなタイトルですが、ヒトはなぜ拍手するのですか。

 できれば肩をたたきたいが、それは離れていてできない。そこで、同じ動作によって「友好的なシグナル」を皆で送る。連帯感を醸し出せるし、その場も盛り上がる。その動作自体が本能に親和的な要素を持っていて、人間の身上に合っている。

──親和的?

 本能的に友好的と感じられる要素を拍手は含んでおり、根底には親愛の感情がある。脳にはクセとして高い音程を親愛と感じる回路がある。

 人間に限らず、親愛を表すときに鳴き声を含め声の音程が高くなる。赤ん坊をあやすときを思えばわかりやすい。親しい友人と通りすがりにあいさつするときも、自然に声のトーンが高くなっている。他方、批判的なことでは手をたたかず、ブーイングでは足踏みをする。それも攻撃的、威嚇だから音程が下がる。

──動物としての要素が大きいわけですね。

 男性は座ったときに脚を開く。また女性はバッグを手に持つより腕からぶら提げようとする。これは男性にはしにくいが、女性は無理なくできる。骨格がそれに向いていて、むしろ消費エネルギーが少なくて済む。腕時計の文字盤を内、外のどちらに向けるかの男女間での違いも同様だ。

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《書評》大学破綻 諸星裕著 〜今果たすべき大学の役割とは何か

  • Posted by: admin
  • 5:00 PM
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著者は冒頭で「2010年現在、日本には778の大学があります。そのうち600校近くを占める四年制の私立大学では、約4割で入学者の定員割れに陥っています」と述べている。入学者が減れば収支も悪化する。

 10年10月15日に日本私立学校振興・共催事業団から発表されたデータによれば、09年度に赤字に陥っているのは私立大の39%の226校。この調査は私立大595校のうち580校からの回答を集計したものだ。1997年度に比べて5倍近く増加した。
 
 その結果どうなるか。著者はこれからの10年間で約100校がつぶれるだろうと予測している。

 大学が「象牙の塔」と呼ばれた時代もあった。大学人は研究にふけり、現実社会と遊離したことを揶揄した言葉だった。しかしその頃の大学は権威の象徴でもあり、教授は尊敬される職業だった。その大学がなぜ倒産の危機にさらされているのか。
 
 人事にかかわる人間なら当然「少子化」と「大学の作りすぎ」を原因として上げるだろう。本書は具体的な数字を引用しながら、説明している。

 昭和30年代の大学進学者は10%ほどだった。高校進学者すら6割に満たない時代であり、大学生はエリートだった。この頃は子どもが多くて、団塊の世代が18歳に達した1960年代後半には「受験戦争」がピークを迎える。

 しかし子どもは減っていく。団塊ジュニアが18歳になる1991年、92年の18歳人口は200万人を超えているが、以降は減り続け、現在は約120万人。

 子どもは減ったが大学進学率は上がり続ける。85年に26.5%に達したが、この年の大学数は460校。95年になると大学進学率は32.1%を超え、大学数は565校。10年で100校以上増えている。

 そして2005年になると大学進学率は44.2%になり、男子に限ると51.3%と半数を超えた。そして大学数は726校。95年からの10年間で161校も増えた。そして現在は大学進学率が5割を超え、大学数は778校。

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年金は税か社会保険か 民主・自民の意外な相似

  • Posted by: admin
  • 1:13 AM
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 1月中旬に菅第2次改造内閣が発足するや、与謝野馨経済財政相が「年金制度改革は社会保険方式が具体的で実現可能性もある」と述べ、火がついた年金論争。民主党の看板公約である年金改革は、全額を税財源とする、最低保障年金の創設が目玉の一つのはずだった。そのため閣内には緊張が走った。だが菅直人首相や枝野幸男官房長官らが「民主党案と現行の社会保険方式に本質的な違いはない。十分に調整は可能」と意思表明。年金改革は急転回する様相を呈してきた。

 政府は4月までに社会保障改革案を示し、6月には税と社会保障の一体改革案を発表する計画である。消費税率アップを盛り込むというならば、民主党が従来あやふやにしてきた、最低保障年金の中身と必要財源を明確にしなければならない。

 実のところ菅首相らの発言は、野党の自民党や公明党にすり寄るための出任せではない。民主党の最低保障年金制度は、多くのメディアが報じる「税方式」でなく、実態は自公が提唱する「社会保険方式」に近いのだ。これが判明したのは2005年春に超党派で開かれた、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」である。

 民主党はその前年に年金改革推進法案を衆議院に提出。両院合同会議では、そこで示された、現在と同じ民主党の年金制度改革案について議論を戦わせた。民主党案は、国民全員が加入する社会保険方式による所得比例年金と、その所得比例年金の額が一定水準以下の者に補足的に給付する最低保障年金(月額7万円)の、2段階で構成される。

 この会議で自公両党が質問を集中させたのは、「所得比例年金を払わなければ、最低保障年金はもらえないのか。それとも払わなくても、最低保障年金はもらえるのか」、という点だった。「意図的に保険料を払わなかった者すら最低保障年金が満額支給されると、公平性の観点から重大な問題が生じる。反対に未納者には支給しないとなると、今度は民主党が唱える『無年金・低年金の解消』にはつながらない」(山口那津男議員=現公明党代表)からだ。

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iPhone6は有機EL? 不透明なIPS液晶特需、“アップル”の落とし穴

  • Posted by: admin
  • 2011年2月9日 9:13 PM
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 韓国、台湾の追い上げにより窮地に追い込まれてきた日本の小型液晶産業。ここ数年は、下表のように再編、撤退が風物詩となり、青息吐息の状況が続いていた。

 今でも、足元はフラフラだ。TMDは07年度から赤字続きで、現在は約1000億円の債務超過。生産拠点を半分に減らして再編を進めているところ。前向きな投資を行うだけの余裕はなく、昨年8月、有機ELの量産に向けた160億円の投資計画も白紙撤回したばかりだ。

 日立ディスプレイズも、02年度以降は営業赤字か収支均衡圏でさまよう状態。キヤノンが出資額を増やして子会社化する構想も頓挫し、先行きが見えない状態に陥っていた。昨年6月に奇美電子(チーメイ)にIPS方式の低温ポリシリコン液晶の生産委託を開始したのも、固定費の増加を避けるためだった。

 そもそも液晶産業は日本発祥。03〜04年にかけ、日本の小型液晶メーカーは携帯電話やデジタルカメラなど搭載機器の拡大に伴って“左うちわ”だった時期もある。なぜ、そこから急速に弱体化したのか。

 調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏ディレクターは「小型液晶の平均価格は年率2〜3割で下がり続けている。日本メーカーはこれに追随できなかった」と指摘する。05年から低価格を武器に台湾メーカーがシェアを拡大。それ以降、冬の時代が続いているのだ。

 そんな中でのアップルからの強力な増産要請。これは日本の液晶産業復活の契機になるのかといえば、話はそれほど単純ではない。むしろ大きなリスクと隣り合わせだ。

再編を繰り返してきた日本の液晶メーカー

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東京六大学就職リーグ開催――体育会学生を採用したい有名企業27社が集合

  • Posted by: admin
  • 5:33 PM
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 2月6日(日)、東京秋葉原で東京六大学就職リーグが開催された。東京六大学就職リーグとは、東京六大学の体育会に所属する学生のみを対象にした合同企業説明会。

 主催は(株)アスリートプランニングで、参加企業は商社、金融、製薬、食品など有名企業27社。すでに体育会のオフシーズンが終了し、本格的な練習が再開されつつあるにもかかわらず、約600人の学生が参加した。午前中に練習してから、大きなバッグを持って会場に来る学生や、練習のために途中で退場する学生の姿も見られた。

 アスリートプランニングによれば、六大学の体育会に所属する3年生のうち、民間企業に就職を希望している学生は約2000人(競技者として実業団入りを希望する学生は含まない)。6日の就職リーグには、このうち約3分の1の学生が集まったことになる。

 アスリートプランニングは1997年の設立で、体育会学生を対象にした就職ビジネスを展開している。大学ごとに担当者を決めて、実際に大学の体育会部室まで足を運んで学生をフォローしている。昨年度は、アスリートプランニングのサイトに全国400大学、4051運動部の学生(2万0880名)が登録していた。

 「3年生部員は全員登録しています」(明治大学ボート部)、「先輩からアスリートプランニングを勧められた」(立教大学野球部)など体育会学生の間での知名度と信頼性が高い。

 

一方、企業の体育会学生を見つめるまなざしは熱い。「4年前から就職リーグに参加している」(商社)、「今日の説明会に参加した学生の中から10人程度に内定を出すつもりで来た」(メーカー)、「体育会の学生を採用したいが、体育会学生になじみのある業種ではない。こうした場を活用して、体育会学生を採用したい」(消費材メーカー)。

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NECとレノボの提携劇、国内ジリ貧で反転攻勢

  • Posted by: admin
  • 5:13 PM
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 日中トップのパソコンメーカーがついに手を組んだ。1月27日、NECと中国レノボがパソコン分野などでの提携を発表。6月メドに合弁会社を設立し、出資比率はレノボ51%、NEC49%となる。またレノボが発行する1億7500万ドル(約143億円)の新株をNECが引き受ける見込みだ。

 レノボは1984年に北京で設立されたパソコンメーカー。低価格パソコンで力を伸ばし、2010年の出荷台数は前年比37%増の3418万台と、世界第4位の急成長企業だ(IDC調べ)。05年には米IBMのパソコン事業を買収、その拡大意欲は強い。かつてレノボは、NECが手放した米パッカードベルを買おうとした際、ライバルの台湾エイサーに奪われた経緯がある。今度はレノボがNEC本体と組む“大技”に出た。

 ただレノボの場合、売上高の半分を中国が占める反面、先進国でのシェアは低い。特に日本ではユーザーが高機能型を求めるなど、特殊な市場を形成している。日本勢の牙城を切り崩すのは難しく、シェアは5%弱にすぎなかった。そのため中国以外の地域へのテコ入れを、次の成長戦略の核に据えているようだ。

 一方のNECは、80年代後半から一世を風靡した「PC98」以来、日本ではつねにリーダー的な存在だった。近年、他社の追い上げも厳しいが、現在でも17〜18%でトップシェアを守っている。とはいえ、日本市場は世界市場3億台強のうち、1500万台程度と相対的には小さい。

 そのNECは海外撤退で輸出がほぼなく、高機能・低価格化が進む国内に頼る構造は、収益的に厳しい状況が続いてきた。前期はパソコン・周辺事業を合わせ黒字化したが、パソコン自体の利益水準は決して高くない。「アイパッド」などのタブレット端末に押され、パソコン需要の伸び悩みも指摘されている。

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